新会社法に基づいて、会社を設立を設立しよう。

諸官庁への必要書類の提出をしましょう。

会社設立後は、税金関係方面では、市区町村役場、県税事務所または都税事務所、税務署、保険関係方面では、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークなど諸官庁への届出が必要になります。書類の提出先ごとに必要な書類と提出期限が異なりますので注意が必要です。また、税制や政令の改正などにより、必要な提出書類は変わることがあります。税務署や役所の担当者に事前に確認したり、専門家への相談もおすすめです。

法人設立届出書は、税務署へ会社設立の届出のため書類で、定款、登記簿謄本などの書類も添付します。設立日の後二ヶ月以内に届出ます。青色申告の承認申請書は承認を受けると、種々の特典享受が可能になります。設立後三ヶ月経過した日または第一期事業年度終了日のいずれかで早い方の日の前日の届出となります。棚卸資産の評価方法の届出書は、棚卸資産の評価方法を税務署に届出ます。原則、決算日から二ヶ月以内の第一期確定申告書の提出期限日に届出となります。減価償却資産の償却方法の届出書は、減価償却を定額法または定率法のどちらの方法で行うのかを税務署に届出ます。原則、決算日から二ヶ月以内の第一期の確定申告書の提出期限日に届け出ます。給与支払事務所等の開設届出書は、すべての会社で提出が必要です。従業員を雇っていない場合でも、会社から社長への役員報酬も給与該当すると考えれば、自明です。会社設立日から一ヶ月以内に提出します。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、給与天引の所得税の納期延長が可能になります。通常、この所得税は、給与支払月の翌月十日までに税務署への納付が義務付けられています。ただし、給与の受給人数が十人未満の場合に、この書類を提出によって納付延長が承認されます。特例を受けようとする月の前月末までの提出となります。

法人設立届出書は、本店、事務所、事業所の所在地の都道府県に提出します。都道府県ごとに若干名称が異なります。窓口は、各都道府県の税金扱い機関となります。場合によっては、本店、事務所、事業所の所在地の市町村への提出となることもあります。窓口は各市町村役場となります。設立日から一ヶ月以内の提出が通例ですが、異なる場合があるので確認が必要です。社会保険事務所への提出書類としては、新規適用事業所現況届、健康保険・厚生年金保険新適用届、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届、健康保険被扶養者（移動）届、健康保険・厚生年金保険料納入告知書送付（変更）依頼書となります。また、ハローワークへの提出書類として、雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険事業設置届、労働保険保険関係成立届の控え。さらに労働基準監督署への提出書類として、労働保険概算保険料申告書、労働保険保険関係成立届、従業員が十人以上の場合は就業規則届などが必要となります。