新会社法に基づいて、会社を設立を設立しよう。

会社設立までの手順を簡単に紹介します。

前述の通り、会社設立の手続きには、会社の商号、住所、目的を最初に必ず決定しなければなりません。称号は、既に登記のあるのものと同じもので、また、同業種での設立は可能ですが、設立後のトラブルを起こさないように登記の前に確認することがおすすめです。

会社の本店所在地の市区町村（区）内に、登記しようとしている会社と同業種の会社で、同じ商号や類似しているの商号の登記がないかどうかを調べることを類似商号の調査といいます。もし、設立する会社の商号が、この類似商号に当たる場合、先に登記を済ませている会社から損害賠償を請求される可能性もあります。類似商号に該当した場合は、その商号での登記は避ける方がよいと思います。

今後の会社運営で必要な代表取締役印（会社の実印）のほか、各種印鑑の作成します。同時に、この後の手続きなどに必要となる印鑑証明書を取得しておくことをおすすめします。

会社の最も基本となる取り決めごとを記載した書類を定款といいます。定款の記載事項は法律で決められています。１つでも記載事項が欠けていると、認証を受けることができない上に、無効となります。定款の認証は、公証役場で受けることができます。定款認証の事務は、登記の同一都道府県内のどこの公証役場でも可能なのです。事前に出向くのに都合のよい公証役場を調べておき、認証の日時を電話などで打合せしておくことをおすすめします。

出資者自身の名義で、定款記載の出資額と同額の資本金を払込みます。まず、ご自身の名義の口座に資本金をご自身の名義で振込みます。そして、その通帳の表紙、１ページめ、資本金の払込みを記載したページのコピーをとります。払込証明書を作成し、前述のコピーを一緒に綴ります。この書類のつぎ目の部分に会社代表印を捺印して完了となります。法務局への登記申請は、資本金の払込み完了後２週間以内にします。

資本金の振込み後、法務局での登記申請となります。この際の留意点として、会社成立日は登記申請を行った日となります。

会社設立の登記完了後は、社会保険事務所、税務署などの諸官庁への届出を行います。以上で法的な手続きの完了となります。